【不動産業界の平均年収ランキング】就職に必要な学歴も解説

「不動産業界の年収ってどのくらいなのだろう?」
「やっぱり大手不動産会社は高年収なのかな…?」

不動産業界を志望しているあなたは、このような疑問を抱えているのではないでしょうか。

そこで本記事では、不動産業界の平均年収ランキングを紹介します

記事の後半では、不動産会社の業種を3つにわけたうえで、それぞれの仕事内容と年収の傾向を解説しているので、これを読めば就活のモチベーションが上がりますよ!

なお、不動産業界に就職するためには、業界研究が非常に重要です。

以下の記事では、不動産業界の現状や今後について解説しているので、「面接で話す内容を充実させたい…」という方は参考にしてくださいね。

【業界研究】不動産業界は今後どうなる?現状やこれからの課題も解説

2021.05.09

1.【企業別】不動産業界の平均年収ランキング

最新の有価証券報告書によると、不動産業界の平均年収ランキングは以下のようになりました。

今回ランクインした企業は、いずれも平均年収が1,000万円を超える結果となりました。

このうち、第1位のヒューリックと第2位の日本商業開発、第5位のランドビジネスはいずれも少数精鋭によって成り立っている企業です。

単純な業績は三井不動産や三菱地所のほうが上ですが、従業員が少ない分、利益配分も多くなりやすいのですね。

これに対し、三井不動産や三菱地所は多数の従業員を抱えていますが、その分不動産業界トップクラスの業績を誇るため、高い年収を維持できています。

第1位:ヒューリック(1,708万円)

ヒューリックは、みずほ銀行(旧 富士銀行)の不動産事業から出発した企業です。

主な事業はビルの賃貸や投資開発で、自社の名を冠した「ヒューリック銀座数寄屋橋ビル」を始め、「渋谷 パルコ・ヒューリックビル」や「御茶ノ水ソラシティ」といった好物件を所有しています。

そんなヒューリックの平均年収は1,708万円でした。

この1,708万円という平均年収は、日本の全企業の中でもトップクラスの額を誇ります。

平均年収が高い企業ランキング

第1位:M&Aキャピタルパートナーズ(2,269万円)
第2位:GCA(2,063万円)
第3位:キーエンス(1,839万円)
第4位:ヒューリック(1,708万円)
第5位:三菱商事(1,631万円)

こういった大企業の平均年収は以下の記事でまとめています。

大企業のボーナスや退職金についても解説しているので、「自分が就職したらどのくらいもらえるのだろう…?」と気になる方はチェックしてみてください。

【カテゴリー別】大企業の平均年収・ボーナス・退職金ランキング

2021.05.02
企業名ヒューリック株式会社
本社東京都中央区
設立1931年3月30日
従業員数単独:184人
連結:1934人
売上高(連結)3,396億円
平均年収1,708万円
平均年齢39.4歳
新卒採用数(2021年度)大卒:6人
院卒:6人
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第2位:日本商業開発(1,558万円)

日本商業開発は、大阪府大阪市に本社を構える不動産投資会社です。

独自に編み出した投資手法「JINUSHIビジネス」を活用しており、創業からわずか14年で東証一部に上場するという快挙を成し遂げています。

そんな日本商業開発の平均年収は1,558万円でした。

日本商業開発は今回紹介する企業の中では最も変わった採用戦略を採っており、公式採用サイトにも堂々と「超難関企業」と記載されています。

また、リクナビでは「1年目から年収600万円」と記載されているうえ、「入社5年目まで年間100万円ずつ昇給する」とも宣言しています。

ただし、従業員数の少なさから考えても非常に難易度が高いので「自分の力を試してみたい…!」と考える方は挑戦してみてはいかがでしょうか?

企業名日本商業開発株式会社
本社大阪市中央区
設立2000年4月7日
従業員数単独:43人
連結:74人
売上高(連結)2,988億円
平均年収1,558万円
平均年齢40.3歳
新卒採用数(2021年度)大卒:3人
院卒:0人
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第3位:三井不動産(1,273万円)

三井不動産は、日本の不動産業界の中でトップクラスの売上高を誇る開発会社(デベロッパー)です。

開発事業のほかにビル賃貸や商業施設の運営なども行なっており、その中には「東京ミッドタウン」や「ららぽーと」など、知名度の高いものも含まれています。

そんな三井不動産の平均年収は1,273万円でした。

これはデベロッパーとしては堂々の1位で、同じ平均年収を誇る三菱地所とは長年の間、競争を繰り広げています。

企業名三井不動産株式会社
本社東京都中央区
設立1941年7月15日
従業員数単独:1,678人
連結:20,864人
売上高(連結)1兆9,056億円
平均年収1,273万円
平均年齢(2021年度)40.9歳
新卒採用数大卒:46人
院卒:15人
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第3位:三菱地所(1,273万円)

三菱地所は、三井不動産と双璧をなす大手デベロッパーの1つです。

主な事業は、東京丸の内を主軸とした賃貸事業で、特に「丸の内ビルディング」や「大手町ビルヂング」、「横浜ランドマークタワー」を保有していることで知られています。

そんな三菱地所の平均年収は1,273万円でした。

「年収まで三井不動産と同じなのか」と思われるかもしれませんが、2018年までは三菱地所がデベロッパー第1位の座を維持していました。

近年は、三井不動産が急激に平均年収を伸ばしており、徐々に立場が逆転していくものと思われます。

企業名三菱地所株式会社
本社東京都千代田区
設立1953年5月11日
従業員数単独:947人
連結:10,028人
売上高(連結)1兆3,021億円
平均年収1,273万円
平均年齢41.3歳
新卒採用数(2021年度)大卒:38人
院卒:9人
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第5位:ランドビジネス(1,172万円)

ランドビジネスは、デベロッパーの中でも数少ない少数精鋭の企業です。

2020年度の売上高は45億円と、今回紹介する企業の中で最も低いですが、その従業員数は27人と非常に少ないです。

また、子会社やグループ会社なども一切持っていないため、社員1人あたりの利益配分が非常に高いのですね。

そんなランドビジネスの平均年収は1,172万円でした。

ただし、不動産開発の他にも、建設や設計など幅広く事業を展開していることから求められる能力が非常に高いです。

そのため、基本的には実務経験のある中途採用者や第二新卒でないと就職するのは難しいです。

企業名株式会社ランドビジネス
本社東京都千代田区
設立1985年2月13日
従業員数27人
売上高(連結)45億円
平均年収1,172万円
平均年齢47.9歳
新卒採用数 0〜5人
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2.不動産会社の業種は3つ!それぞれの仕事内容と年収の傾向

不動産業界は、主に以下の3つの業種によって構成されます。

これらの仕事内容とともに、それぞれの年収の傾向について確認していきましょう。

なお、一般的に不動産業界は高年収だと思われがちですが、実は業界全体の年収はそこまで高くありません。

実際に、大手転職サイト「doda」が行なった調査によると、不動産業界の平均年収は418万円でした。

引用:doda『平均年収ランキング(業種別の平均年収/生涯賃金)【最新版】』

このランキングには建設業界やプラント業界が含まれていますが、同じく大手企業口コミサイト「キャリコネ」の調査でも、不動産業界の平均年収は403万円となっています。

引用:キャリコネ『年収の高い業界ランキング』

そのため、不動産業界全体の平均年収は、400万〜420万円と捉えておけば間違いないでしょう。

(1)開発会社(デベロッパー)

開発会社(デベロッパー)とは、大規模なタワーマンションや商業施設といった大規模な建物を企画する企業のことです。

企画といってもその範囲は街単位に及ぶこともあるため、「開発会社は街づくりを担っている企業」といっても差し支えないでしょう。

このデベロッパーは事業の内容や規模が大きい分、年収が高い傾向にあります。

「doda」が発表した『平均年収ランキング』によると、デベロッパーの平均年収は475万円でした。

前述の『【企業別】不動産業界の平均年収ランキング』で紹介している企業もほとんどがデベロッパーであるため、高年収を目指す方にとっては有力な選択肢でしょう。

代表的な開発会社
  • ヒューリック
  • 三井不動産
  • 三菱地所
  • 東急不動産
  • 野村不動産

デベロッパーの詳しい仕事内容を知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

デベロッパーとは?【主な仕事内容・ゼネコンとの違い・平均年収を解説】

2021.05.10

(2)販売・仲介会社

販売・仲介会社とは、不動産業界の流通を担っている企業のことです。

基本的には販売会社がオーナーから委託された建物や部屋を代理販売し、仲介会社は買主と売主の間に立って契約内容を調整します。

この販売・代理会社は、今回紹介する業種の中で最も平均年収が低いです。

「doda」が発表した『平均年収ランキング』によると、不動産仲介の平均年収は400万円でした。

しかし、販売・仲介会社は実力主義の世界です。

特に、営業は成績がそのまま年収に反映されるため、入社数年目で年収1,000万円に到達することも可能です。

また、前述のデベロッパーとは異なり学歴を問われることも少ないため、低学歴でも高年収が目指せる業種だといえるでしょう。

代表的な不動産販売・仲介会社
  • 三井不動産リアルティ
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 三井住友トラスト不動産
  • 三菱UFJ不動産販売

(3)管理会社

管理会社とは、建物の管理業務を行う企業です。

通常、建物の管理には設備メンテナンスや清掃、住民同士によるトラブル対応などが含まれますが、建物のオーナーが1人でこれらの業務をこなすのは難しいです。

こういったオーナーをサポートするために、管理会社が業務を肩代わりするわけですね。

駅前や街中などでよく見かける不動産会社は、ほとんどがこの管理会社となっています。

ただし、管理会社は小規模な企業が多いため、平均年収は高くありません。

「doda」が発表した『平均年収ランキング』によると、不動産管理の平均年収は408万円でした。

基本的に、価値の高い物件を所有している企業でもない限り、高年収を目指すのは難しいといえるでしょう。

代表的な不動産管理会社
  • 大東建託グループ
  • 積水ハウスグループ
  • レオパレス21
  • 東建コーポレーション
  • ハウスメイトグループ

3.大手不動産会社への就職に必要な学歴は早慶以上

「大手不動産会社の年収がどれほど高いか分かった」
「自分も大手不動産会社を目指そう!」

不動産業界は、学歴を問われることが少ないことから、特に低学歴の就活生から根強い人気を集めています。

しかし、あくまでそれは企業規模が小さい場合の話で、やはり大手企業は学歴が最重要だといえるでしょう。

実際に、『就職四季報 2022年版』に掲載されている大手不動産会社の採用実績校は、以下のようになっています。

企業名採用実績校(カッコ内はカッコ内は2021年度の新卒採用数)
ヒューリック慶應義塾大学(3人)
京都大学(1人)
一橋大学(1人)
東京外国語大学(1人)
三井不動産慶應義塾大学(17人)
早稲田大学(9人)
東京大学(4人)
京都大学(2人)
上智大学(2人)
青山学院大学(2人)
東京工業大学(1人)
一橋大学(1人)
東京藝術大学(1人)
東京都立大学(1人)
横浜国立大学(1人)
学習院大学(1人)
神戸大学(1人)
東京女子大学(1人)
セントローレンス大学(1人)
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(1人)
東急不動産慶應義塾大学(10人)
早稲田大学(6人)
上智大学(3人)
東京大学(2人)
明治大学(2人)
法政大学(2人)
青山学院大学(1人)
関西学院大学(1人)
京都大学(1人)
京都工芸繊維大学(1人)
野村不動産早稲田大学(9人)
慶應義塾大学(9人)
立教大学(5人)
千葉大学(3人)
東京大学(2人)
京都大学(2人)
九州大学(2人)
横浜国立大学(2人)
明治大学(2人)
一橋大学(1人)
大阪大学(1人)
東北大学(1人)
神戸大学(1人)
筑波大学(1人)
横浜市立大学(1人)
上智大学(1人)
青山学院大学(1人)
中央大学(1人)
アーカンソー州立大学(1人)
住友不動産東京大学(6人)
慶應義塾大学(6人)
早稲田大学(5人)
一橋大学(3人)
大阪大学(2人)
京都大学(1人)
愛知産業大学(1人)
東京電機大学(1人)

出典:東洋経済新報社『就職四季報 2022年版』

上記採用大学を集計した結果が以下のランキングです。

大手不動産会社の採用大学ランキング

第1位:慶應義塾大学(45人)
第2位:早稲田大学(29人)
第3位:東京大学(14人)
第4位:京都大学(7人)
第5位:上智大学(6人)
第5位:一橋大学(6人)

このように、大手不動産会社に就職した人は、ほとんどが早慶以上の大学を卒業しています。

そのため、低学歴の就活生は大学編入や学歴ロンダリングといった手段を検討する必要があるのです。

こういった、学歴フィルターへの対策は以下の記事で紹介しているので、「学歴に自信はないけど大手の不動産会社を目指したい…」という方は参考にしてください。

【日本は学歴社会?】データでみる就活と学歴の関係性や学歴社会への対策

2021.05.10

4.不動産業界に就職するなら宅建の資格を取ろう

不動産業界に就職する場合、学歴以外にも重要なものがあります。

それが宅建(宅地建物取引士)の資格です。

宅建とは、宅地建物取引業法によって定められた国家資格の1つで、不動産業界では非常に重要なものとして扱われています。

というのも、不動産業を開業するためには、「事務所ごとに一定数の宅地建物取引士を設置する」という条件をクリアする必要があるからです。

これは、宅地建物取引業法第31条の3第1項に記載されています。

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所(以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。)ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

引用:国土交通省『宅地建物取引業法』

ちなみに、設置が義務付けられている人数の割合は5人に1人です。

仮に、10人の会社に宅建士が2人いる場合、有資格者が1人退職してしまうと残りの無資格者4人も解雇しなくてはなりません。

そのため、不動産業界では宅建の資格を持つ人を優遇しているのです。

『令和元年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要【全国】』によると、合格率は16〜18%なので、「不動産業界に就職したい!」という方はこの機会に挑戦してはいかがでしょうか。

まとめ

この記事では以下の内容について解説しました。

まとめ
  • 【企業別】不動産業界の平均年収ランキング
  • 不動産会社の業種は3つ
  • 大手不動産会社への就職に必要な学歴は早慶以上
  • 不動産業界に就職するなら宅建(宅地建物取引士)の資格を取ろう

大手不動産会社はその平均年収の高さから、就活生の人気企業として挙げられることがあります。

しかし、学歴や資格など求められるハードルは極めて高いです。

周りの就活生から遅れを取らないためにも、業界研究などきちんと準備を重ねたうえで、選考に臨みましょう。

また、不動産業界で働くには、適性が非常に重要となります。

以下の記事では、不動産業界に向いている人の特徴を解説しているので、「自分は不動産業界でやっていけるだろうか…?」と不安な方は参考にしてくださいね。

型を使って簡単に書ける!不動産業界の志望動機を書くポイントと例文3選

2021.05.08

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